起業支援・会社設立

経営者様にとって、起業および会社設立の際には様々なお悩みや問題が生じることがあります。
会社設立前の段階では設立登記手続きや、資金調達等の問題があり、また、会社設立後には、経営や税務、従業員の雇用など様々な問題が生じます。ここでは、会社設立段階における、税理士がサポートできる分野について紹介していきます。

■会社設立手続き
会社を設立する際には、事前に以下の事項を決定する必要があります。

・商号
・目的
・本店および支店の所在地
・資本金（設立に際して出資される財産の価額又はその最低額）
・発起人の氏名又は名称及び住所
・決算日
・設立日

以上の内容に不備があると、役所での認証に時間がかかってしまいます。また、登記設立完了後に内容の変更を行う場合には変更登記を行う必要があり、余計に費用がかかるため慎重に検討する必要があります。
また、株式会社を設立する場合、一般的には下記の書類を準備いただく必要があります。

・株式会社設立登記申請書
・定款
・発起人全員の同意書
・発起人過半数の一致を証する書面
・設立時代表取締役を選定したことを証する書面
・設立時取締役・設立時代表取締役及び設立時監査役の就任承諾書
・印鑑証明書
・設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書及びその附属書類
・払込みを証する書面
・資本金の額の計上に関する設立時代表取締役の証明書

なお、以上の資料の作成および準備を税理士や弁護士に代行する場合には、委任状が必要となります。

■資金調達
また、多くの企業にとって、資金調達も会社設立時の重要な手続きです。
資金調達のために、金融機関からの融資や補助金・助成金、外部からの出資を受けることが考えられます。この中でも、金融機関からの融資が一般的であり、これを受けるには、金融機関への申請を行う必要があります。
この融資申請を行う際に必要な申請書類の作成を、税理士に相談して作成するのが一般的です。というのも、融資申請の際に、どのような書類が必要で、融資申請を通りやすくするためにはどのようにしたらよいのか、というのは一般人には煩雑で、手間のかかる作業であるからです。

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