起業や会社設立のお悩みは税理士にご相談ください。
会社設立時の電子定款や、登記事項の決定、官公庁等への煩雑なお手続きはもちろん、会社設立後の資金調達等に関するお悩みについてもしっかりフォローさせていただきます。
資金調達には様々な方法がありますが、多くの場合に融資の決め手となるのは決算書です。昨今では会計ソフトの普及によってご自身で決算書を作成することも可能ですが、融資を受けやすい決算書の作成には経験やノウハウを要しますので、専門家である税理士への相談が非情に有効です。

税理士がお手伝いできる税務業務として、記帳や会計システムの指導といった月次業務、決算対策や納税・節税対策などの決算業務、税務調査等があります。
現在では多くの会計ソフトが普及しているため、税理士に依頼せずに、ご自身で決算や年末調整を行うことができます。しかし、使い方が難しいものや、売上額の大きい企業は税理士に相談することで、安心して税務業務を行うことができます。また、節税や経営計画、資金繰り対策などのノウハウは会計ソフト等では得ることのできないメリットです。税理士は多くの経験と最新の税制に関する知識を有していますので、お気軽にご相談ください。

会社というのは、その成長とともに、様々な法律問題が生じます。例えば、会社設立段階では、会社設立登記手続や資金調達などの問題が生じ、会社が設立すると、税務申告や従業員を雇うことによって労働問題や雇用問題が生じ得ます。

このような様々な法律問題をスムーズに手続きをし、問題解決を行うために、租税に関する専門家の税理士に相談することができます。また、税理士は決算のお手伝いをします。そして、その決算の数字をもとに、経営コンサルとは異なった視点から経営に関するアドバイスを行うことができます。

事業を開始する際に、許認可を受ける必要のあるものがあります。そもそも、事業は自由に行うことができるのが原則です。しかし、例外的に一部の業種については、官公庁の許認可を得ることが条件となっている事業が存在します。

そして、許認可の種類としては、「届出」、「登録」、「許可」、「認可」、「免許」の5種類が存在します。多くの業種でこれらの許認可が必要となっているため、許認可制度について理解することは非常に大切といえます。

そこで、どのような業種において許認可が必要であるのか、どのような手続きを経るのかについて、ここでは説明致します。