建設業の開業に必要な許認可とは

建設業を開業する際には、「建設業許可」を受ける必要があります。これは建設業法に基づいて求められるものであり、建設工事を請け負う場合には、原則として建設業許可を受ける必要があります。一方、「軽微な工事」のみを行う場合には、建設業許可を受ける必要がありません。

「軽微な工事」としては、請負代金が1500万円未満の工事又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事、建築一式工事以外の建設工事については、1件あたりの請負代金の額が500万円未満の工事のことをいいます。

この建設業許可を受けるための手続としては、まず最初に行うべきは、許可申請書及び添付書類を準備することです。

提出先の行政庁がどこであるかは、国土交通省のホームページの一覧表から確認することができます。

また、この許可申請書及び添付書類のPDFも国土交通省のホームページからダウンロードすることができます。
そして、上記の許可申請書及び添付書類の他にも、専任技術者が常勤していることを客観的に基礎づけることができる資料などを添付する必要があります。

さらに、手数料の納入をする必要もあります。大臣許可を申請する場合には、登録免許税として15万円が必要となります。

一方、知事許可を申請する場合には、9万円が必要となります。
以上が、建設業の開業に必要な許可の概要です。

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