創業融資の種類と申請方法｜日本政策金融公庫と制度融資

創業時に公的な融資制度を利用して事業を始めようと考えている方は少なくないでしょう。
ここでは日本政策金融公庫の創業融資の種類と申請方法について見ていきます。

日本政策金融庫は政府系の金融機関です。そのため低金利で融資を受けることができる点が魅力です。
また連帯保証や担保も不要で自己資本の要件も緩いため融資のハードルは低いといえます。

具体的な融資制度を見てみると「新創業融資制度」という制度では無担保無保証で最大3000万円の融資を受けることができます。
その他には「中小企業経営力強化資金」という新規事業開拓を推奨する融資もあり、こちらは自己資本の要件なしで、融資を受けることができます。
いずれの融資制度も審査が通れば、申請して1ヶ月後には融資を受けることができます。

次に申請方法についてです。
まず融資相談をして、始める事業が制度の対象であるかを確認します。融資相談は支店に出向く、または電話で相談することができます。

申請にあたっては以下のような書類が必要になります。

○借入申込書
○創業計画書
○履歴事項全部証明書の原本（申込人が法人の場合）
○見積書（資金使途が設備資金の場合）
○不動産の登記簿謄本または登記事項証明書（不動産担保を希望する場合）

特に創業計画書はどのような事業を展開していくのか、競合の状況、自社の強みや弱みなどについて記載するもので、融資を受けるにあたって最重要書類の一つです。

申請後も面談などの審査を経なければ、融資を受けることができません。面接時にも担当者から必要書類を指示されます。

創業融資については、税理士や会計士など創業支援を行なっている士業などからサポートを受けて申請することで融資の可能性が広がる可能性があります。
サポートを受けることで創業計画書や面談時のポイントなどを確実に抑えることができ、融資を受けられる可能性が広がるのです。

関内会計は、横浜市、川崎市、藤沢市、相模原市を中心に、神奈川県、東京～愛知までの東海エリアで、会社設立、税務会計顧問、相続税対策、確定申告等の業務を通じて、皆様のトラブルや悩みを解決いたします。無料相談も行っておりますので、お気軽にご相談ください。